David Lawder

[ミルウォーキー ２９日 ロイター] - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日、トランプ政権が産業の過剰生産能力に関する調査を受けて新たな関税の導入を検討する際に、各国との貿易協定で合意した関税率の上限を考慮する方針を明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合を前に記者団に語った。通商法３０１条に基づく調査が続いており、中国などの主要貿易相手国の過剰生産能力が焦点になるとみられている。グリア氏は調査の結果について予断を持ちたくないと述べた。

「報告書や対応案を先取りしたくはない。ただわれわれはこれらの協定を重視しており、報告書を受けて対応を検討する際には当然考慮する」と語った。

「これらの協定の多くは、実施されれば、相手国にあるかもしれない過剰生産能力の影響を和らげる上で大いに役立つ」とも述べた。

欧州連合（ＥＵ）のシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は２９日に開かれた企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と貿易相による円卓会議で、トランプ政権がＧ２０会合で産業の過剰生産能力への対応を重視していることを歓迎した。

Ｇ２０の枠組みや世界貿易機関（ＷＴＯ）で過剰生産能力に関する改革をＥＵは推進していると表明した。また重要鉱物の供給網を確保し「武器化」を避けるため、米国や他の同盟国との協力強化に取り組んでいると説明した。

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