David Shepardson

[ワシントン ２９日 ロイター] - 空港の保安業務を担う米運輸保安局（ＴＳＡ）と主要労組は２９日、国内空港の保安検査場で身分証明書を確認する際、職員の着席が禁止となると明らかにした。

職員を代表する米政府職員連盟（ＡＦＧＥ）のＴＳＡ評議会１００は、ＴＳＡは検査場から椅子を撤去していると説明。この措置は「労働者の権利と安全の軽視」と批判し、椅子は「硬い床の上で終日立ったり歩いたりする職員の身体的負担を軽減し、安全を支える基本的な役割を果たしている」と訴えた。

ＴＳＡは決定を確認し、「今回の望ましい変更は、職員が立って警戒を維持することにより、保安態勢と丁寧な接遇に対する取り組みの強化につながる。全職員は、国家安全保障上の不可欠な機能を果たせるよう、職務遂行に必要な身体的適性の要件を満たさなければならない」と説明した。

トランプ大統領は、小規模空港に民間の保安検査サービスの利用を義務付けることを提案した。実施されれば、ＴＳＡ民営化に向けた第一歩となる。

今春の長期にわたる政府機関閉鎖では、ＴＳＡ職員５万人への給与支払いが６週間途絶え、空港の保安検査の待ち時間が４時間以上に及ぶなど、大きな混乱が生じた。

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