Takaya Yamaguchi

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省は３０日、国債取引の即時決済を念頭に「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表した。１０月８日に初会合を開催する。翌営業日決済としている現在の取引慣行と照らし、メリットやデメリットを洗い出す。

研究会は、加藤貴仁・東大院教授や加毛明・東大院教授、篠潤之介・早大院准教授らで構成する。民間からは、森田長太郎オールニッポン・アセットマネジメントチーフストラテジスト兼ウォールズ＆ブリッジ 代表を招き、オンチェーン対応に向けた課題を整理する。

同省を事務局とし、日銀や金融庁も交えた意見交換を進める。財務省幹部によると、米国ではＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）で国債を原資産にブロックチェーン上で取引できる商品が存在する。

こうした事例も参考に、年内にも議論の論点を整理する。

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