イランのイスラム革命防衛隊は２５ページにわたる公開書簡で、米国民に対し、イスラエルや海外での軍事行動を支援するトランプ大統領の政策に反対し、米国とイランの平和的共存に向けた提案を受け入れるよう呼びかけた。約５週間後に迫る米中間選挙を念頭に有権者に訴える内容となっている。

書簡では、トランプ大統領を「大うそつき」と呼び、イランの核プログラムや海上封鎖の有効性について米国民に真実を隠していると非難した。

報道官は「敵（米国）はイランが核兵器を求めていないことを知っている」と指摘。「彼らがイランに対して抱く問題は、その核プログラムではなく、むしろその広大さであり、彼らはそれを破壊したいのだ」と語った。

また、イランがホルムズ海峡に対する影響力の大部分を失ったという米国の主張にも異議を唱え、「米国が莫大な費用と多大な労力、そして高いリスクを冒して、暗闇に紛れて小型船舶をホルムズ海峡に通し、例えば１００バレルや２００バレルの石油を輸出できたとしても、それは海峡が開放されていることを意味しない」と述べた。

ケプラーのデータによると、９月にはホルムズ海峡を経由する石油輸出が回復し、日量約１０００万バレルに達する見通しで、これは戦争前の約半分に相当する。

報道官は、この書簡が米政権の政策に影響を与えるとは考えていないとしつつも、有権者にメッセージが届く可能性はあると指摘。「米国民は多くの動向について十分な情報を持っていない。より多くの情報を知れば、考え方が変わり、異なる判断を下すことになるだろう」と述べた。

［ロイター］
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