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Ahmed Rasheed Muayad Hameed
[バグダッド ３０日 ロイター] - 米軍は３０日、イラク国内に残る基地から撤退する。治安の空白が生じ、イランが支援する民兵組織が一段と勢いづくほか、勢力を盛り返しつつある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に再結集の機会を与えかねないとの懸念が高まっている。
撤退はバイデン前政権が２０２４年に合意した。トランプ政権は、イラクで代理勢力を通じて影響力を及ぼすイランと戦争を続ける中でも撤退を実行する。
米軍撤退はイラク国民の間で広く支持されているが、米国が訓練し資金を提供してきた治安部隊が依然として国を守り切れないのではないかと懸念する声もある。
治安部隊に助言するイラクのアナリスト、ジャシム・アルバハドリ氏は「過去２０年間の教訓は、治安の空白が極めて危険になり得るということだ」と述べた。
米軍は０３年にイラクに侵攻し、同国を占領してイスラム教シーア派主導の政権を樹立した。１１年末にいったん撤退したが、３年足らずで派遣を再開し、１４─１７年の大規模な戦闘でＩＳの打倒を目指すイラク軍を支援した。
米軍を中東全域から撤退させることが最終目標だとするイランは、イラクからの米軍撤退を、中東の親イラン武装勢力から成る「抵抗の枢軸」の勝利と位置付けている。
バグダッドを拠点とする政治アナリスト、アハメド・ユニス氏は「さらに懸念されるのは、必ずしもイランの直接介入ではなく、欧米の軍事的プレゼンスがなくなることで、イランの代理勢力が一段と勢いづく可能性だ。これらの組織は、国家政策の形成で役割を拡大し、主要機関内で存在感を強めようとするかもしれない」と述べた。
イラク連邦政府と北部のクルド自治地域の一部治安当局者は、米軍撤退がＩＳ戦闘員を再び勢いづかせる恐れもあると指摘する。ＩＳは最盛期にイラクの３分の１を占領し、数千人を殺害した。
米軍はこれまで、ＩＳの動向に関する重要な情報提供や空からの監視・偵察を通じてイラク治安部隊を支援してきた。
ＩＳとの戦いで旅団を指揮した退役イラク陸軍将官のモハメド・アルジュブリ氏は「今最も重要な問題は、有志連合の活動終了後に備え、イラクの治安機関が実行可能な代替策を用意しているかどうかだ」と述べた。
