ログイン
Dimitri Rhodes
［２８日 ロイター］ - 仏石油大手トタルエナジーズは２８日、第４・四半期の自社株買いを、ここ数四半期の１５億ドルから２５億ドルに増額すると発表した。２０３０年以降は生産の伸びを加速させる方針も示した。イラン戦争に起因する原油高や、トレーディング部門の好調、精製マージンの拡大が業績に寄与し、第２・四半期の利益は約３年ぶりの高水準だった。
２７年第１・四半期には２０億─２５億ドルの自社株買いを行い、３０年まで年５％超の増配を続けるとした。
欧州メジャーでは、英ＢＰが債務削減と投資に注力するため今年に入り自社株買いを停止し、シェルも５月に四半期ごとの自社株買いを３５億ドルから３０億ドルに縮小した。
トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）はニューヨークで開いたアナリスト向け説明会で、年間の株主還元を拡大できる状況にあると説明。
「７５億─８０億ドル程度の水準まで追いつく必要がある」とし、自社株買いの拡大は、キャッシュフローの４０％を株主に還元するという目標の達成に役立つとも述べた。
同社は石油換算で日量約２５０万バレルの石油・ガスを生産するが、３０─３５年に生産量が年２─３％増えるとの見通しを示した。ナミビア、ナイジェリア、マレーシア、モザンビーク、パプアニューギニアで完成が近づいている事業が支えになるという。
プヤンヌ氏はこの目標は「大型のＭ＆Ａ（合併・買収）に頼らなくても達成できる」と述べた。成長を続けるには買収が必要とのアナリストの観測に反論した格好だ。配当支払い後の損益分岐点となる原油価格が、従来の１バレル＝５０ドルから３５ドルに下がるとの見通しを示した。
投資家は石油メジャーの長期的な成長力を見極めるため、３０年以降の開発案件や資源基盤に一段と注目するようになっている。トタルエナジーズは、確認埋蔵量が生産量の１２年分以上に相当すると説明した。
２７─３２年の純投資は年１４０億─１７０億ドルを計画。２６─３０年の計画（年１４０億─１６０億ドル）からわずかに増やした。
同社の探鉱・生産部門トップのニコラ・テラズ氏は、２５─３０年に営業キャッシュフローが４０億─５０億ドル上積みされるとの見通しを示した。
自己資本に対する純有利子負債の比率を示すギアリング比率は、２６年末までに１０％を下回るとの見通しを示した。
