David Shepardson

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国のニューヨークやカリフォルニアを含む１５州とテキサス州のハリス郡から成るグループは２８日、計画されている商用ドローン（無人機）による小包配送規則に関する環境影響評価を巡り、米連邦航空局（ＦＡＡ）を第２巡回区控訴裁判所に提訴した。

原告側は、７月下旬にＦＡＡがまとめた決定において、「潜在的な安全リスクやその他の環境への影響が適切に検討されていない」と指摘。法律に違反していると主張した。

ＦＡＡはコメント要請に応じていない。

ＦＡＡが近く公表する予定の規制案では、認定を受けたドローン操縦者が目視範囲外での飛行を許可されることになり、免除手続きが不要となる。

ＦＡＡは昨年、免除手続きの必要性を排除することで、「製造、農業、エネルギー生産、映画制作、そして救命医薬品を含む製品の輸送といった分野におけるドローン技術の活用事例が大幅に拡大する」と述べていた。

一部の地域社会からは騒音やプライバシーに関する懸念が示されているが、コスト面でのメリットは大きく、研究者らの試算によると、２０３４年までに１件当たりの配送コストは２ドルまで低下する可能性があり、これは従来の配送方法よりもはるかに低い水準となる。

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