[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、米国など西側諸国の制裁に対抗し、エネルギーや石油製品に関する情報開示制限を強化する大統領令に署名した。

ロシアが２０１４年にウクライナのクリミア半島を併合して以降、同国に対する西側諸国の制裁は段階的に拡大し、２２年２月の本格的な侵攻開始に伴い強化された。これを受け、ロシアは原油生産量をはじめとする複数の統計を既に非公表としている。

大統領令は制裁の執行を困難にすることを目的としており、特定のエネルギー輸出の種類、価格、売り手、買い手、輸送ルート、仕向け地などのデータについて、マスメディアを通じた公表を含め、データの公開や利用に各種の制限を設ける。

情報の拡散は、取引に関与する企業が当該データを開示した場合に限り認められる。関連する税関データの公表も制限される。

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