David Shepardson

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米運輸省は、２８日に最終決定された自動車の燃費規制の大幅な緩和により、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の技術コストが２０３１年までに２０４億ドル削減されると明らかにした。

トランプ政権の推計によると、この結果、３１年までに自動車メーカーの技術コストは合計６０６億ドル下がり、１台当たりでは約１２８９ドルのコスト削減に相当する。２４年の燃費規制では、ＧＭの対応技術コストは３１年までに３１７億ドルに上ると試算されていた。

新規制は１２月初旬頃に発効する見通し。自動車メーカー各社はより厳しい要件を満たすために従来の規制下で必要だった、燃料消費を抑える高価な排出ガス低減装置の追加や、電気自動車（ＥＶ）の増産の必要がなくなる。

同省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、クライスラーの親会社ステランティスの技術コストは６６億ドル、フォード・モーターは５８億ドル、トヨタ自動車は４５億ドル、ホンダは４１億ドル、それぞれ減少する見込み。

ＧＭはこの規制の目標および、「燃費基準を市場の現実に合わせてより適切に調整する意図」を支持すると述べた。

昨年、ステランティスが２０１９年以降、米国の燃費基準を満たさなかったとして約７億７５００万ドルの民事罰金を支払ったことを受け、議会は燃費基準未達成に対する罰則を廃止する法案を可決した。

２３年にバイデン前政権下でＮＨＴＳＡは３２年までの燃費基準引き上げ案により、業界全体で１４０億ドルの罰金が予想されると発表した。内訳はＧＭが６５億ドル、ステランティスが３０億ドル、フォードが１０億ドル。

２４年に採択された最終規則では、要件が緩和され、２７─３１年に業界が直面する罰金は最大１８億３０００万ドルと推計された。

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