David Shepardson

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米運輸省は２８日、乗用車などの燃費基準を大幅に引き下げる規則を最終決定した。トランプ大統領が進めるガソリン車販売を促進し、バイデン前大統領が実施した燃費向上と電気自動車（ＥＶ）普及策を転換する取り組みの一環となる。

新たな基準によると、２０３１年までに自動車メーカーの全車種平均燃費を１ガロン当たり３４．９マイル（１リットル当たり１４．７キロ）とする。バイデン政権下では１ガロン当たり５０．４マイル（同２１．４キロ）だった。

運輸省の試算によると、今回の規則によって自動車メーカーが基準を満たすために負担する１台当たりの平均コストは１２８９ドル低下する。一方、車両の全使用期間を通じた燃料費は１６００ドル余り増加する見込みだ。

また今回の規則により米国はガソリン消費量が２０５０年までにバイデン政権時の基準と比べて４．６％増加する一方、新車販売は増えると予想されている。

さらに今回の規則では、２０２８年から自動車メーカー間で売買できる燃費クレジット取引制度も廃止する。これまでこの制度はテスラ やリビアン などＥＶメーカーにとって重要な収益源となっていた。

バイデン政権は２４年に燃費基準を引き上げ、自動車メーカーにＥＶへの移行を促す規則を最終決定。燃費の要求水準については、２４年と２５年のモデルイヤーで年８％、２６年に１０％、２７－３１年に年２％それぞれ引き上げることになっていた。

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