［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア大統領府は２８日、ロシアと米国の軍備管理を巡る協議は本来ならとうに再開されているべきであり、実際に再開する場合には長期にわたる慎重な交渉が必要になるとの認識を示した。

ペスコフ大統領報道官は記者団に「これは非常に複雑な問題であり、極めて長期にわたる綿密な専門家協議が必要だ」と述べ、そうした協議は既に再開されているべきだったと指摘した。

米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は２０２６年２月に失効しており、その後の核軍備管理の枠組みが課題となっている。

トランプ米大統領は、米ロに中国を加えた３カ国の軍備管理交渉を呼びかけているが、中国は、自国の核戦力はロシアや米国よりはるかに小規模であるため、こうした協議に参加する必要はないと主張している。これについて、ペスコフ氏は、中国は参加しない意向を繰り返し明確にしており、ロシア側が把握する限り、その立場に変化はないと述べた。

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