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Makiko Yamazaki Leika Kihara Takaya Yamaguchi
［東京 ２８日 ロイター］ - 財務省の三村淳財務官は２８日、円の過小評価は問題とする意向を日米両政府が共有したメッセージは「非常にクリア」との認識を示した。都内でロイターとのインタビューに応じた。三村財務官は「市場が素直に受け止めてくれればいい」との考えも述べた。
インタビューに先立つ日本時間２５日夜、片山さつき財務相はベセント米財務長官と改めて電話会談し、両財務相の間で「円の過小評価は問題」との認識を再確認していた。
為替政策を巡り、三村財務官は「首脳だけで議論していくことにはならない。今後とも、為替の話は財務大臣、私のレベルでやっていくことに変わりない」と言及。先の日米首脳会談や財務相会談などでの議論を踏まえ「しっかり対応していく」と述べた。
７月末の日米協調介入後に自身が発言した「日米通貨同盟の完成形」という主旨について、三村氏は「大事なのは日米間、日米財務省間というのは、為替も極めて重要だが、為替だけでつながっているわけではない」と説明した。
その上で「（日米間では）経済安全保障面も含めたやり取りをして互いにカバーし合う存在。財務以外も含めた関係のなかでこそ成り立っている」と指摘。「為替だけなら同盟にはならないが、為替以外も含めて日米間はいい関係ができている」と語った。
日本政府は７月末の協調介入などに先立つ４月３０日と５月４、６両日にも為替介入を行った。年間介入額は２７兆１３４２億円となり、過去最大だった２００３年の年間介入額（２０兆４２５０億円）をすでに上回っている。
さらなる介入対応について、三村財務官は「今後の動きについて申し上げることはない」と述べるにとどめた。
金利上昇を伴う為替円安にどう対処するかは、年初からの課題になっている。市場では、米長期金利が５％を突破したことへの警戒感も強い。
これに対し、三村財務官は「国債市場と為替市場、株も含めて影響し合うことがある。３つの市場は互いが連動しながら日本、米国、欧州が連動しながら動いている」と指摘。「全体をみながら、米国に限らず、絶えず相談しながら、対応を考えている」とした。
米長期金利が節目の５％を突破したことに関しては「特定の数字を超えたらどう、超えなかったらどうということでは必ずしもない。日々の動きをみて、その背景にある状況をみながら考えている」と語った。
その上で、三村財務官は「すべての金融市場における安定をしっかりと維持、確保していくことが仕事。日本としてもやっていくし、米国も同じ考えだろう。日米だけに限らないが、絶えず必要に応じて連携しながら協力しながらやっている」と述べ、引き続き緊密に連携していく考えを改めて示した。
先の会談で、米長期金利が５％を超えたことが議論に上がったかどうかは「大臣同士の個別の交渉。我々が申し上げている以上に、何か中身のことを申し上げることはしない」と明言を避けた。
