ログイン
Orathai Sriring Devjyot Ghoshal Kitiphong Thaichareon
[バンコク ２５日 ロイター] - タイのエクニティ財務相は２５日のロイターのインタビューで、２０２７年の同国成長率は２．５％との見通しを明らかにした。政府が国内外からの投資誘致を進めることで、今後３年以内に成長率が３％に達する可能性があるとしている。
エクニティ氏が２７年の成長率見通しを示したのは初めて。「私の見方では、成長率はタイ中央銀行などの予想を上回ってもおかしくない。国内投資をさらに拡大し、輸出部門への依存を減らす必要がある」と語った。
タイ中銀のドン・ナコーンタップ総裁補は先週、経済成長率について２６年は２．３％、２７年は１．８％との予想を維持するとロイターに語った。潜在成長率は２．７％とし、その水準に戻るまでには４－５年かかる可能性があるとの見方をしていた。
タイの第２・四半期成長率は前年同期比１．９％と、第１・四半期の２．８％から大幅に減速した。２５年の成長率は２．４％だった。生産性の低迷や内需の弱さ、高水準の家計債務、投資不足などが経済の重しとなっている。
エクニティ氏はインフレについて、２６年と２７年はいずれも３％以内にとどまるとして懸念していないと説明。通貨バーツ の下落はタイ経済にとって好ましい面があるものの、相場が大きく変動することは望ましくないとの考えを示した。
バーツは年初から対米ドルで５．６％下落している。８月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２．５３％に加速したが、中銀の目標圏内（１─３％）に収まった。
政府が４カ月間実施している消費者向け補助金制度について、エクニティ氏は２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．４－０．５％押し上げると想定した。同制度は１１月まで延長され、４３０億バーツ（１２億９０００万ドル）の予算が割り当てられた。
エクニティ氏は「生活費の上昇による影響を受けた国民を支援する目的で補助金を給付している。そのため短期的な措置になるとみている。今後は規模を縮小し、投資の促進に取り組んでいく」と述べた。
政府は半導体産業の育成にも力を入れる。２４日に発表した国家戦略では、２０５０年までに半導体分野で８００億ドルの投資を呼び込み、２３万人超の雇用を創出することを目指す。国内に一貫した半導体産業のエコシステムを構築し、年間１５００億ドルの収入を生み出すことが目標だ。
エクニティ氏は「タイはフォトニクスやセンサー、パワー半導体の分野に強みがある。そうした方向に進んでいく。多くの優遇措置を提供し、民間部門と協力して、さらなる投資を呼び込みたい」と語った。
エクニティ氏によると、公的債務の対ＧＤＰ比は２６年に６８－６９％へ上昇する見通しだが、上限の７０％は下回る。
