[グダニスク ２５日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガンはトルコ中央銀行の今後の金融政策について、１０月２２日の次回会合で１％ポイントの利下げ、さらに１２月に追加で１％ポイントの利下げを決め、年末の政策金利は３５％になると見込んでいる。エネルギー価格が上昇しているものの、基調的なインフレ圧力が和らいでいることが背景にある。

９月の物価の季節調整済み前月比上昇率は１．９％と、８月の２．３％から鈍化すると予想。コア指数の上昇率も２．０％から１．６％に減速すると見込んでいる。９月の前年比上昇率は８月の３１．５％から３０．２％に鈍化すると予想した。９月の物価統計は１０月５日に発表される。

一方、９月のエネルギー価格は前月比６％上昇と予想。国際原油価格の上昇を受け、ガソリンや軽油などの燃料費が上昇する一方、食品価格の前月比上昇率は０．９％と、比較的抑制された水準にとどまると見込んだ。

またＪＰモルガンは、トルコがガソリン価格に適用している「変動スライド制」と呼ばれる税調整の仕組みを撤廃し、軽油に対する税制上の支援を段階的に縮小すると予想している。トルコの総合インフレ率は年末までに２９．５％に低下すると見込んだ。

トルコの政策金利は世界で最も高い水準にある。利下げが実施されれば、ここ数カ月で再び利上げを開始した他の主要国とは対照的な動きとなる。

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