Ben Blanchard

[台北 ２６日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は２６日、台湾の自由を守るために米国が台湾に武器を供給し、世界中に台湾の半導体を供給することは、米国の国益にかなうとの見解を示した。

中国の習近平国家主席は２５日、トランプ米大統領との首脳会談を含めた３日間の訪米を終えた。だが、中国が自国領土と見なす台湾を含む多くの争点について大きな進展は示されなかった。

習氏は２４日、トランプ氏に対し、米国が台湾独立に反対するという「正しい立場」を堅持することを期待すると伝えた。

呉氏は２６日、台北で記者団に対し、台湾問題で譲歩することが果たして米国の国益に資するのかと問いかけた上で、「武器売却を継続し、台湾が中国の支配下に置かれることなく自衛できる十分な能力を持たせ、そして台湾の半導体産業が引き続き世界に貢献できるようにすることは米国の重要な国益だ」と述べた。

５月に北京で習氏と会談した後、台湾への一連の武器売却を保留すると述べたトランプ氏は、今回の首脳会談後、台湾問題や保留中の武器売却計画についてまだコメントを出していない。

呉氏は、台湾政府は米中首脳会談について米国側と継続的に連絡を取っていたと述べた。

習氏とトランプ氏が今年あと２回会談する見通しであることを踏まえ、武器売却に関する決定がさらに先送りされる可能性があるかとの記者の問いに対し、呉氏は、政府として注視していく必要があると述べた。

中国共産党機関紙の人民日報は２６日の論説記事で、台湾は「中国の核心的利益の核心であり、米中関係における最初の、決して越えてはならない一線」であると改めて強調した。

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