[台北 ２５日 ロイター] - 台湾政府は２５日、中国の習近平国家主席が台湾の将来について述べた発言を、「事実をゆがめている」と非難し、台湾の将来を決められるのは台湾の人々だけだと強調した。

習氏は２４日、ワシントンで行われた米中首脳会談で、国家の「再統一」と領土の一体性を守る中国の立場は明確だと表明した上で、米国が台湾独立に反対する「正しい立場」を堅持するよう望むと述べた。

台湾外交部（外務省）は声明で、習氏の発言は「事実をゆがめ、自らの立場と主張を一方的に伝えるという中国の一貫した手法」を示すものだと指摘した。

「台湾の主権は台湾の全ての人々に属する。中国共産党に台湾の人々を代表する権利はなく、台湾の将来は台湾の人々だけが民主的な方法で決めることができる」と述べた。

また台湾周辺や東シナ海、南シナ海での中国の軍事的威嚇を挙げ、中国こそが地域の平和と安定を「真に損なう存在」だと批判した。その上で、台湾海峡の平和と安定を共同で守るため、米国や理念を共有する他のパートナーと引き続き緊密に連携していくとした。

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