Nidal al-Mughrabi　Ali Sawafta

[２４日　ロイター] - パレスチナ自治政府のアッバス議長は２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論でビデオ演説し、立法評議会（議会）選挙を１１月２８日に実施する計画を改めて表明した。実現すれば約２０年ぶりの選挙となる。国内では実施を疑問視する見方が根強いものの、国際社会が支持する改革を前進させる狙いがある。

アッバス氏は、「われわれは国民と国際社会に対して約束した国家改革計画を完了させた」と説明。その上で「１１月２８日の立法評議会選挙に向けて前進している」と述べた。

アッバス氏は、汚職や統治の問題に対処するための改革を実施するよう米国から圧力を受けており、米国側は同氏がこうした改革を実行してこなかったと非難している。

パレスチナでは、２００５─０６年の選挙以降、評議会選挙も議長選も実施されていない。その後、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザを掌握し、アッバス氏の側近らを追放した。アッバス氏は今年、２０２７年に議長選挙を実施するとの議長令を出したが、具体的な日程はまだ決まっていない。

一方、アッバス氏が率いる自治政府主流派ファタハ幹部らは、選挙の実施を疑問視している。同氏は立法評議会選挙の実施を約束している一方で、ファタハ内部からの要請を含め、議長選の実施を求める声には応じていない。

アッバス氏はまた、パレスチナ代表団の国連本部への立ち入りを制限した米国の措置を批判し、開催国としての義務違反だと非難。米国が自身へのビザ発給を再び​拒否したことにも言及し、「われわれはこうした違法な懲罰的措置と、その根拠となる非難や正当化を拒絶する」と述べた。

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