[ロンドン　２４日　ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は２４日、米イラン情勢の緊迫化に伴う原油高に伴う英国の長期的なインフレ影響は、エネルギー需要が高まる冬場に顕在化するとの見方を示した。中期的なインフレ要因も年末までに明確になり始めるとし、早期利上げには慎重な姿勢を示した。

英シンクタンクの国立​経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ） の会議に出席したディングラ氏は、冬場にかけて「賃金交渉の行方や最終的水準についても、より多くのことが分かってくる。金融引き締めはすでに進行中だ」と述べた。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格が急騰した２０２２年のような、広範囲にわたる物価上昇は起きておらず、雇用市場も弱含んでいると指摘した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに動いているものの、英国の需要水準は米国を下回り、指標金利もユーロ圏よりも高いため、英中銀の据え置き決定は妥当だと主張した。ディングラ氏は、今月のＭＰＣで金利据え置きを支持していた。

人工知能（ＡＩ）の利用拡大がサービス部門でのインフレ鈍化につながる可能性があるとの見方も示したほか、英国の中期的なインフレ期待は懸念すべき状況ではないとした。

また、英中銀のロンバルデリ副総裁は２４日、景気減速が鮮明にならない限り、エネルギー価格の高止まりを受けて利上げが必要になるとの認識を示した。

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