Federico Maccioni

[ドバイ ２３日 ロイター] - 米マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は２３日、２０３０年までにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、カタール、クウェートの湾岸諸国で、クラウドや人工知能（ＡＩ）インフラなどに総額１００億ドル超を投資する計画を明らかにした。ロイターのインタビューで明らかにした。

これらの投資は「湾岸地域でのインフラの継続的な整備と、事業拡大の両方を反映している」と説明した。

湾岸諸国は石油・ガス資源への依存から脱し、経済を多角化してＡＩの世界的な中枢になることを目指し、ＡＩ分野に数十億ドルを投じている。広大な土地があり、安価なエネルギーを調達できるため、マイクロソフトを含めたハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）を誘致できると見込んでいる。

一方で最先端半導体の入手や、２月末の米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争による不確実性が引き続き課題になっている。

スミス氏は「当社は紛争が始まる前に計画していたあらゆる投資を維持しており、実際にはさらに投資を拡大している。これは積極的な支出計画だ」と訴えた。

スミス氏は、中東紛争が勃発した最初の週から、マイクロソフトがデジタルレジリエンス評価などを通じて現地のパートナーを支援してきたと説明。ただセキュリティー上の理由などから計画されている投資額を国別および具体的なプロジェクト別に示すことはできないとした。

またマイクロソフトは３０年までに中東全域の海底および陸上の通信インフラに４億ドル超を投資する計画。同社は２４年、ＵＡＥのＡＩ企業Ｇ４２に対して１５億ドルを出資して少数株主となり、スミス氏が取締役となっている。

スミス氏は、サウジアラビアのＡＩ企業ヒューメインや、カタールが創設したＡＩ企業Ｑａｉとも「各社が優先事項としている特定の分野」で協力していると紹介。これらの企業への投資は計画していないと話した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。