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David Shepardson
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米議会上院の超党派議員が、中国製自動車を米国市場から事実上排除することを恒久化する法案について、今週中の上院通過を目指していることが分かった。法案提出者の１人が２３日、明らかにした。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が控える中で、早期成立を図る。
法案を主導しているのは野党民主党のエリッサ・スロットキン上院議員と共和党のバーニー・モレノ上院議員。下院の同様の法案には１００人を超える共同提案者がおり、自動車業界や議会関係者は年内の成立を期待している。
スロットキン氏は議会で記者会見し、モレノ氏とともに今週、全会一致による上院承認を目指すと表明した上で「民主党員であろうと共和党員であろうと、誰も米国に中国車が入ってくることを望んでいない」と述べた。法案への反対者を特定し、彼らの懸念の解消に取り組んでいるという。
議会関係者の話では、共和党上院議員数人が既に懸念を示しているが、法案に異議を唱えるかどうかは明らかになっていない。
また民主党上院議員の事務所に送られた通知に基づくと、モレノ氏は今週、法案について全会一致の同意を求める予定だ。
トランプ氏は２４日にワシントンで習氏と会談し、幅広い通商問題について協議する見通し。中国は米国による中国車の排除や、それを恒久化する動きに強く反発している。
今月になってトランプ氏は、中国の自動車メーカーが米国内で車を生産するのであれば受け入れる考えを示し、自動車業界に懸念が広がった。
スロットキン氏は、中国メーカーの米国内での生産を認めれば「米国の自動車製造業の終わりの始まりになる」と警告した。
米自動車メーカーや部品メーカー、販売業者は先週、トランプ氏に「米国で自動車の販売、輸入、生産を目指す中国自動車メーカーに対し、門戸を固く閉ざす政策を維持する」よう要請した。
バイデン前政権が２０２５年初めに導入した規制により、中国の自動車メーカーによる米国内での乗用車の販売・生産は事実上禁止された。車両から収集される運転者の機密情報が中国側に送信される恐れがあることが理由で、米国は中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％を超える関税も課している。
今回の法案には上院議員５１人が支持を表明しており、現行の禁止措置を法律として恒久化するだけでなく、ホワイトハウスが中国車の米国内販売を例外的に認める措置を取ることもできなくする。
自動車業界からトランプ氏への書簡には、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国現代自動車、欧米ステランティス 、米テスラ などを代表する６団体が名を連ねた。
６団体は、中国企業による米国への投資は新たな雇用を生み出すのではなく「米国に世代を超える規模の投資を行ってきたメーカーから、中国政府が所有・運営する企業へと雇用を移すことになる」と主張した。
