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Jason Lange Yasmeen Abutaleb
[ワシントン １５日 ロイター] - [ワシントン １５日 ロイター] - ロイター／イプソスが１５日に公表した世論調査結果で、はしかを含む小児疾患ワクチンに対する米国民の信頼が低下していることが明らかになった。米国は過去数十年で最悪のはしかの流行に見舞われており、懸念すべき兆候だ。
１４日までの４日間に実施した調査では、はしか・おたふくかぜ・風疹の混合ワクチンが子どもにとって安全だと答えた割合が７６％と、２０２０年５月調査の８４％から低下した。信頼度の低下は共和党支持者の間で最も顕著だった。同党政治家の一部はワクチンの重要性を軽視している。
はしかはワクチン接種率の低下に伴い近年再流行するまで、２０年以上にわたり米国からほぼ姿を消していた。
トランプ大統領は８月、連邦政府の小児予防接種の回数を１７回から１１回に削減するよう求める大統領令に署名した。ケネディ厚生長官は就任前、長年にわたり反ワクチン活動家であり、現在は子どもへのワクチン接種回数の削減を推進している。
調査では、はしかの流行に対するトランプ大統領の対応を支持すると答えた人が１９％にとどまり、支持しないと答えた割合は５２％に上った。
有権者登録をしている回答者を対象に、はしかのような感染症を阻止する上でどちらの政党の取り組みが優れているか尋ねたところ、民主党を支持する回答が４５％と、共和党の２５％を上回った。
ただ、はしかの流行を「非常に心配している」と回答した登録有権者は約３１％と、生活費について同様に回答した割合の５８％を下回った。
