Andrea Shalal　David Shepardson

[ワシントン ８日 ロイター] - 米国は８日、イランに対する経済圧力を強化する広範な取り組みの一環として、イランの航空業界などを対象とした３６件の新たなイラン関連制裁を発動した。

米財務省によると、今回の措置はイランのマハン航空やその他のイラン系航空会社の運航停止を狙うほか、イランが米国製の航空機や機密技術を入手するために利用しているダミー企業、海外の仲介業者、欺瞞（ぎまん）的な積み替えルートに対処することを目的としている。

同省はまた、金融機関に対し、イランの航空産業を支える調達ネットワークについて報告するよう求める警告を発出。イランによる米国製航空機や機密技術の調達を支援したとされる、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を拠点とする企業も制裁対象に指定した。

財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はまた、イラン領空の通過や、米国以外の航空会社が米国製または米国管理下の民間航空機でイランに乗り入れることを認めていたイラン関連の航空認可３件も停止した。

財務省は、航空機の譲渡、貨物輸送サービス、総販売代理店の支援を通じてイランの航空会社を支援する外国の企業や個人は深刻な結果に直面することになると表明。ベセント財務長官は声明で、「対イラン経済制裁プログラム『オペレーション・エコノミック・アウトキャスト』の下、われわれはイラン政権に資金的な命綱を提供する者に対して厳しい措置を講じることを約束した」と述べた。

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