[８日 ロイター] - ウクライナ国防コンタクトグループ（ＵＤＣＧ、通称ラムシュタイン・グループ）の国防相らは８日、ビデオ会議を開催し、ドイツのピストリウス国防相がパトリオット防空ミサイルの追加供与などを表明した。冬の到来を前に、ロシアがウクライナのインフラに対する空爆を強める公算が大きいとみているためという。

ピストリウス氏は追加のＰＡＣ─２迎撃ミサイルの緊急供与を決めたと述べた。供与するミサイルの数量には言及しなかった。さらに、ドイツは空対空ミサイルの供与も拡大し、ウクライナへのドローンや長距離弾薬の提供を継続すると述べた。

当局者によると、パトリオットミサイルは現在、ロシアによるウクライナへの弾道ミサイル攻撃に対抗できる唯一の有効な防衛手段となっている。

これに対しウクライナのフメラ国防相は、同国が約１０００発のパトリオットミサイルを購入する契約を進めているものの、大半は今後数年かけて出荷される見通しだと明らかにした。同氏は同盟国に対し、今すぐ自国備蓄からウクライナ向けに供与するよう要請し、ウクライナは将来の納入分でそれらのミサイルを補てんする用意があるとの立場を示した。

フメラ氏はまた、２７０億ドルに上るウクライナの国防予算不足を補うため、同盟国に金融支援を加速するよう促し、１１月までの決定を求めた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長も同盟国に支援拡大を迫り、戦争による民間人の死傷者数が２０２２年５月以来の高水準に達している点を指摘した。

会合に先立ち、ルッテ氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州連合（ＥＵ）加盟国が９００億ユーロ（１０５０億ドル）のＥＵ融資の一部を活用し、ウクライナがパトリオットシステム向けの重要物資を購入できるようにすることで合意したと明らかにした。

一方、米国防総省の政策担当高官は、トランプ米政権が持続的な和平を推進しているとしつつも、ロシアとウクライナの紛争が長期化する事態に世界は備える必要があると述べた。

コルビー国防次官（政策担当）は同ビデオ会議で「長期化する紛争、そして今後数カ月から数年にわたって続くウクライナの需要に備えなければならない。また、他のあり得る不測の事態にも備える必要がある」と語った。

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