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Michael S. Derby

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行が８日発表した８月の消費者調査によると、消費者のインフレ見通しがほぼ横ばいとなった一方、労働市場や家計の状況を巡る懸念が強まった。

同連銀の最新の​消費者期待調査によると、１年先のインフレ期待は３．６％、５年先は３％と、いずれも前月から変わらなかった。３年先の期待インフレ率は３．２％と、７月の３．３％から低下した。１年先のガソリン価格については、上昇するとの予想が強まった。

こうした中、雇用や家計に対する見方はより不透明さを増した。１年後に失業率が上昇しているとの見方は強まり、コロナ禍の影響で経済が打撃を受けていた２０２０年４月以来の高水準を記録。報告書は、この見方は年齢、所得、教育水準を問わず広範に見られたと指摘した。

非自発的に失業した場合に新たな職を見つけられる確率も７月調査に比べて低下。さらに、現在および将来の家計状況​に対する見方、また現在および１年後の信用へのアクセスに関する見方も悪化した。

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