Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ ８日 ロイター] - シリア問題を調査する国連の委員会は８日、国連人権理事会への報告で、イスラエルのシリア領内での軍事活動に深い懸念を示し、民間人の拘束を含む一部の行為は戦争犯罪に相当する可能性があると警告した。

同委員会は、シリア南部でのイスラエルの軍事活動が「持続的かつ定着化する傾向を強めている」と述べ、地上侵攻、パトロール、家宅捜索、取り調べが繰り返され、民間人に影響を与えていると指摘した。

委員会は６月時点で、シリア領内でイスラエル軍によって拘束され、国境を越えて移送されたとみられるシリア人４９人（子ども２人を含む）を特定した。「そうした行為は戦争犯罪に相当する可能性がある」とした。

委員会は会合に合わせて発表した声明で、拘束者の一部は外部との連絡を絶たれた状態に置かれており、拷問や虐待の可能性への懸念が高まっていると指摘した。イスラエルの軍事活動は住民の避難を引き起こしていると述べ、同地域におけるイスラエルの存在を「敵対的占領」と表現した。

シリア代表は委員会の調査結果を歓迎し、国連の人権メカニズムに協力し、前政権下で行われた人権侵害に対する説明責任を追及するという姿勢を改めて表明した。シリア代表はまた、イスラエルの軍事活動を非難し、国際法および１９７４年の兵力引き離し協定に違反していると指摘した。

一方、ジュネーブのイスラエル代表部は、委員会が「イスラエル批判の場」と化していると非難。イスラエルはシリアに領土的野心を持っていないとした上で、「イスラエルは、実証された安全保障上の脅威から自国民を守るため、シリア領土の０．１％に当たる一時的な緩衝地帯を維持している」と説明した。

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