Anhata Rooprai

[３１日　ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは３１日、台湾の半導体メーカー、メディアテックに３５億ドルを出資することで合意したと発表した。人工知能（ＡＩ）業界で横断的に資本関係を拡大する取り組みの一環とみられ、提携関係も拡大する。自社ＡＩ向け半導体の需要拡大をもたらす企業に資金を提供するという手法に対し、監視の目が厳しくなる可能性がある。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビのインタビューで、メディアテックへの出資について「循環的な取引には当たらない」と述べた。今回の出資は、メディアテックによる３９億ドル規模の転換社債発行に合わせて実施される。ＡＩインフラで重要な関係先である米ＩＴ大手アルファベットも参加したと明らかにしたものの、出資額については公表していない。

今回の合意の一環として、メディアテックはエヌビディアの大規模なコンピューティング・システムに直接接続できる独自のＡＩ向け半導体を設計するため、エヌビディアの技術を利用できるようになる。これにより、顧客がエヌビディアのシステムに接続することが容易になり、独自の半導体設計に集中することで、開発に費やす時間やコストを節約できる利点があるとされる。

両社は、パソコン向け半導体やＡＩ搭載車両向けの技術協力関係も継続する。メディアテックは調達した資金を、データセンター向けのＡＩ半導体の事業拡大に充てるという。

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