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Shubham Batra Nikunj Ohri Shivangi Acharya
［ニューデリー ３１日 ロイター］ - インド統計局が３１日発表した２０２６年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増だった。米イラン情勢などの地政学的な緊張があったものの、個人消費が堅調で、投資と生産活動が伸びたことが寄与した。ロイター調査によるエコノミスト予想平均の７．１％増を上回った。２６年１─３月期の改定値は８．６％増だった。
モディ首相はＸへの投稿で、高成長率を記録したことについて「世界的な不確実性の中、原油価格のショックやサプライチェーンの問題に直面しながらも、国民の総力で実現した」と賞賛した。
より安定した成長指標とみなされる粗付加価値（ＧＶＡ）ベースでは８．２％増だった。市場関係者からは「経済活動の潜在的な強さが改めて浮き彫りになった」との指摘があった。インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は８月の報告書で、農業や製造業、サービス業を含む各分野で信用供与の伸びが健全に推移していると分析していた。
今年初めに実施された所得税減税などの効果で個人消費は７．１％増、民間投資は１２％近くまで伸びが加速。製造業は９．２％増、金融サービス業は１２．１％増といずれも堅調だった。インドで４割超を雇用する農業生産の成長率は３．６％だった。
一方、イラン情勢を受けた原油価格の高止まりが物価見通しに影を落としており、ＲＢＩは今年度のインフレ率を平均５％と予想。ＤＢＳ銀行のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「主なリスクは原油価格の高止まりやルピー安、世界的な金融引き締め環境にある」と指摘している。
