Maki Shiraki

[東京 ３１日 ロイター] - ホンダと日産自動車は３１日、次世代車であるソフトウエア定義型車両（ＳＤＶ）分野の協業で合意したと発表した。ＳＤＶの中核を構成する電子制御ユニット（ＥＣＵ）、車載基本ソフト（ＯＳ）などを共通化し、共同開発する。２０２９年度以降、新型車に搭載する。２年以上かけて検討を続けてきた協業の構想がようやく動き出す。

ＳＤＶはスマートフォンのように無線通信でソフトウエアを更新することで購入後も機能や性能を向上させることができる次世代車両。電気自動車（ＥＶ）専業の米テスラや中国のＥＶ新興企業が先行している。両社は協業によるコスト削減や開発効率向上を通じて米中勢を追撃する。

両社が共通仕様の構築を進めるのは、複数のＥＣＵや車載ＯＳ、ミドルウェア、車両制御ソフトウエアの主要部分。技術や人材を持ち寄ることで開発を効率化し、開発スピードの向上とコスト低減を図る。

ホンダと日産にとって、初めての本格的な協業プロジェクトとなる。両社は２４年３月にＳＤＶを中心とする複数領域での協業を検討すると発表し、同年１２月には経営統合に向けた交渉にも踏み込んだが、２５年２月に破談した。その後はプロジェクトごとに協業の検討を進めてきたが、知的財産権の取り扱いなどを巡る調整に時間を要していた。

日産が出資する三菱自動車の参画について、日産は「検討の結果、３社のシナジー（相乗効果）が期待できれば（三菱自が）合流することも視野に入れている」とし、三菱自も「今後合流する方向で参画を検討していく」とコメントした。

３社を合わせた２０２５年度の世界販売台数は約７３９万台。ソフト開発は技術の進歩が速く投資費用もかさむが、搭載車種が増えれば、部品調達などで規模のメリットによるコスト低減が期待できる。

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