Kanishka Singh

[ワシントン ２７日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所は２７日、トランプ米政権が親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」をテロ組織に指定したことについて、表現の自由に対する「不釣り合いかつ不必要な制限」だと批判した。テロという言葉を広範に適用するもので、市民活動を萎縮させる恐れがあると指摘した。

国連人権高等弁務官事務所は今回の指定について、「表現の自由、平和的な集会・結社の自由、公共活動に参加する権利を不釣り合いかつ不必要に制限する措置に当たるとみられる」と表明した。「『テロ』という言葉を広範に使用すれば、市民活動を萎縮させることが確認されている」とした。

パレスチナ・アクションは、英国でイスラエルと関係する防衛企業を標的としてきた。同団体は、自らの活動について「イスラエルの戦争機構を妨害し、人命を救うことに常に主眼を置いてきた」と主張し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に反対している。また「妨害を伴う戦術」を用い、「イスラエルの軍産複合体を支える企業」を標的にしていると説明している。

国連のベン・ソール人権・対テロ特別報告者と、国連人権理事会のアルバネーゼ特別報告者も米国の指定に懸念を示した。

アルバネーゼ氏は、こうした措置は批判を封じることが目的だと指摘した。同氏はイスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド（集団殺害）作戦」と呼び、戦争犯罪として訴追するよう求めた後、米国から制裁を科されている。

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