Gopal Sharma

[カトマンズ ２８日 ロイター] - ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流と洪水による行方不明者の捜索・救助活動について、ネパール外務省は２８日、外国の支援は必要ないとの立場を示した。

災害による死者は５００人近くに達し、数百人の外国人が依然として行方不明となっている。韓国は既に対応チームをネパールに派遣し、災害救援チームも追加派遣すると表明している。

しかし、ネパール外務省は２８日、自国で救助活動に対応していると説明した。チェトリ報道官は「支援の申し出は当然だ。われわれの治安機関が捜索・救助活動を行っている。現時点では支援は必要ない」と述べた。詳細には言及しなかった。

韓国外務省によると、ネパール側は外国の救助隊を現時点で受け入れる予定はないとの意向を示した。同省は「韓国はこの問題についてネパールとの協議を続ける」とした。

韓国外相はＸで、国際機関を通じて１００万ドルの人道支援を行うと表明した。韓国外務省は２６日、水力発電所で働いていた韓国人９人が行方不明となり、１０人が孤立していると発表した。

英字紙カトマンズ・ポストによると、インド、中国、米国、英国、日本、韓国、スリランカ、バングラデシュは、自国の捜索・救助隊が活動に参加できるようネパール政府に要請した。

ネパールのバッタライ元国連ジュネーブ代表部大使は、政府が外国の捜索・救助隊の受け入れに消極的なのは、被災したラスワ地区が中国のチベット自治区と接する地理的に機微な地域にあるためかもしれないと指摘した。「政府は地域の地理的な機微を考慮し、外国の救助隊を受け入れないことにしたのかもしれない」と語った。

一方、チェトリ氏は自国の救助隊で対応しているためで、今回の決定は中国への配慮とは無関係だと述べた。

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