［２７日　ロイター］ - 米政治サイトのポリティコは２７日、トランプ米政権が半導体に対する広範な追加関税を検討していると、関係者の話として報じた。

新たな関税は、より幅広いハイテク製品を対象とする可能性がある。報道によると、対象をマイクロチップに限定せず、ノートパソコン（ＰＣ）やゲーム機、データセンターのサーバーなど、半導体を使用する製品も対象になる見通しという。

ラトニック米商務長官は、国内生産を促進するため、外国企業に対する関税免除を米国での半導体製造への投資に紐づける仕組みを支持しているという。

ポリティコによると、米政府は新たな関税の段階的導入の期間も検討しているが、この枠組みは今後数週間から数カ月の間に大幅に修正される可能性もある。

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