北朝鮮外務省は２７日、トランプ米政権が韓国へのミサイルおよび関連装備品売却を承認すると決定したことを非難し、さまざまな分野での敵対行為に対し「強力かつ直ちに」対応すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

米国務省は最近、韓国に対し空対空戦術ミサイル「ＡＩＭ─９Ｘサイドワインダー」および関連装備品１億２５００万ドル相当を売却する方針を承認した。

北朝鮮外務省報道官は、これが自国の安全保障環境に対する「新たな脅威」になると指摘。「米国が常に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して敵対的であることをあらためて明確に認識した」と述べた。また北朝鮮の人権状況の記録や情報収集の活動に米国が資金を提供する計画について、社会システムの不安定化を狙った工作の一環だと批判した。

報道官は、米政権が今年、韓国に戦闘能力強化を促す一方で、最新鋭の空対空ミサイル、海軍用ヘリコプター、攻撃用ヘリコプター、精密誘導爆弾など、さまざまな兵器システムの売却を承認したと指摘し、「アジア太平洋地域で米国とその同盟国の軍事的一体化が加速する中、米の韓国への武器売却が地域の安全保障環境に与える悪影響を見過ごすことはできない」と述べた。

北朝鮮はこうした脅威を認識しており、さまざまな領域における敵対行為に対して「深刻かつ即時的、強力な対応」を取るとした。

［ロイター］
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