ログイン
Takahiko Wada
[さいたま市 ２７日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２７日、「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」とした上で、「毎回の金融政策決定会合において、しっかりと議論してまいりたい」と述べた。基調的な物価上昇率が２％目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼさないように、基調物価を２％程度で安定させていく観点が重要だと話した。
埼玉県金融経済懇談会であいさつした。市場では９月会合での政策金利引き上げを織り込む動きが進んでおり、東短リサーチと東短ＩＣＡＰによると利上げ確率は８０％台半ば。氷見野副総裁は「毎回」の決定会合で「しっかり議論」する姿勢を示したが、特定の時期に言及せず、発言の最中に為替はやや円安に振れた。
氷見野副総裁は政策金利の調整のタイミングやペースは「中東情勢や人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが 実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針」と説明した。
基調物価については「従来は２％に向かってきちんと上がっていくか、２％に到達してそれが定着するか、ということを主な着眼点として政策判断をしてきた」が、基調が２％に迫る中で、今後は「２％を超えていく可能性はどうか、ということも考えながら政策判断をしなくてはならない局面に変わってきている」と述べた。
利上げすれば名目の利払い費は増えるが、「利上げが遅れてインフレが高進し、急な利上げが必要になるような事態をあらかじめ防いでおくことが、中小企業や住宅ローンの借り手や財政にとっても、最終的には望ましいのではないか」と話した。
野村証券のエクゼクティブ金利ストラテジスト、岩下真理氏は「７月の日銀金融政策決定会合と内容がほとんど変わっていない印象を受け、新たなメッセージは出てこなかった」とみていた。
