ログイン
連邦議会の責任
トランプの1期目には、債務が19兆9500億ドルから27兆7500億ドルに増え、増加率は39.1％だった。連邦法人税率を35％から21％に引き下げた17年の減税・雇用法や、コロナ禍で認められた異例の規模の借り入れが債務を押し上げた。
昨年1月にトランプが大統領に復帰した時点で、債務総額は約36兆2100億ドル。それが今は40兆500億ドルに達しているから、1年7カ月で3兆8400億ドル、10.6％増加したことになる。
2期目に入ってトランプは、17年の減税・雇用法の主要条項を恒久化する法律に署名した。この法律では、債務上限も5兆ドル近く引き上げられている。
スコット・ベッセント財務長官は、債務の40兆ドル突破を重要視しない姿勢を示した。「40兆ドルという数字に特別な意味はない。経済成長によって乗り越えられる」
年間の歳出と歳入が均衡に近づかない限り、債務は増え続けるとみられる。米ピーター・G・ピーターソン財団は、歳出や税制の改革を行わないと、債務は6年以内に50兆ドルに達する可能性があると予測する。
「最も大きな責任を負うのは議会だ。連邦政府の歳出と税制を決める法律を成立させるのは議会だからだ」と、9iキャピタル・グループのトンプソンは言う。「財政を立て直すのは大統領やその政権だけでなく、最終的には連邦議会の責任だ」
2026年9月1日号（8月25日発売）は「ベトナム化するイラン戦争」特集。
曖昧すぎる目標、敵国の軽視、自国軍事力への過信……長期化・泥沼化したベトナム戦争との共通点
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
