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Ann Saphir

[２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の弁護士は２６日、トランプ大統領がクック氏解任の根拠として主張している住宅ローン不正疑惑について、「立証されていない犯罪行為の申し立て」に基づくものだと反論した。

ホワイトハウス宛ての書簡で「クック理事は住宅ローン不正も、いかなる意図的な不正行為も行っておらず、同氏をＦＲＢ理事会から解任する法的に認められる正当な理由は存在しない」と述べた。

トランプ氏は１年以上にわたりクック氏の解任を試みてきた。ＦＲＢの独立性に対するより広範な攻撃の一環と受け止められている。

クック氏に対する住宅ローン不正疑惑は、２０２５年８月に連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）のパルト局長が最初に持ち出し、トランプ氏はこの疑惑を理由にクック氏を解任すると表明した。

クック氏は不正を否定し、疑惑は金融政策上の見解の相違を理由に解任するための口実だと主張。理事職を維持するため提訴した。

米最高裁は６月、クック氏の即時解任を認めない判断を示した。ただ、同氏に弁明の機会が与えられることを条件に、解任の正当な理由となり得る不正行為があったかどうかについては判断を示さなかった。

ホワイトハウスは今月、クック氏解任に向けた動きを再開。８月５日付の書簡で、同氏が「１件以上の住宅ローン契約で虚偽の申告をしたと信じるに足る十分な理由がある」として、大統領が解任を「検討している」と伝えた。

書簡は「これがあなたの反論の機会だ」とし、８月２６日までに回答するよう求めていた。

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