Nora Eckert　David Shepardson

[デトロイト ２６日 ロイター] - 世界的な自動車メーカー各社はつい先週まで、米国とカナダの貿易協議によって２５％の米関税が緩和されると期待していたが、トランプ米大統領が来年１月１日からカナダ産の自動車、自動車部品、トラックに５０％の関税を課すと宣言したことで各社の問題は２倍に悪化した。

ある業界幹部は「来年１月にカナダが中国のように扱われるような事態には陥ってはならない」と語る。カナダに対する５０％関税計画は、現在中国から輸入される一部ガソリン車に課されている関税に匹敵する水準となる。

バークレイズによると、２０２５年の米国販売に占めるカナダ製車両の割合はわずか約６％。とはいえ、関税が２倍になれば、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、「ジープ」を製造するステランティス、トヨタ、ホンダなどの自動車メーカーは、主力モデルの一部で大幅な追加コストに直面することになる。また、部品への関税引き上げは米国の自動車サプライチェーン（供給網）全体に打撃を与えるだろう。

ロイターの取材に応じた一部の自動車業界関係者は関税発効が数カ月先だとして、双方が合意に至る余地を残していることを示唆していると述べた。

フォードはコメント要請に応じていない。ホンダ、トヨタ、ＧＭ、ステランティスはコメントを控えた。

トヨタとホンダは関税引き上げの影響を最も強く受けることになるだろう。カナダ自動車工業会によると、２５年に同国で生産された１２０万台のうち、両社が７５％以上を占めており、その多くは米国へ輸出されている。

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