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Amina Niasse
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米企業の福利厚生制度を支援する業界団体ビジネス・グループ・オン・ヘルスが２５日公表した調査によると、米国の雇用主の約１４％が、肥満症治療向けの「ＧＬＰ－１受容体作動薬」の保険適用を２０２７年に打ち切る、または打ち切る予定であることが分かった。医療費の上昇が理由だ。
企業がコスト抑制策を講じなかった場合、２７年の医療費は前年比９．２％増となる見通しで、２６年の８．５％増からさらに伸びる見込み。回答企業の約３分の２が、ＧＬＰ－１薬の利用拡大を確認したと答えた。
ＧＬＰ－１薬は、胃の満腹感を持続させるホルモン作用を模倣することで体重減少を促す。代表的な製品にはノボノルディスクの「ウゴービ」やイーライリリーの「ゼップバウンド」があり、メーカー公表価格はそれぞれ月額１３４９．０２ドルと４９９ドル。
ビジネス・グループ・オン・ヘルスのプレジデント、エレン・ケルセイ氏は「企業は予算策定や費用予測が一段と困難になっている。医療費の価値向上と健康成果の改善に向け、従来とは異なるアプローチが求められている」と述べた。
企業の医療費を押し上げているのは病院医療費の上昇や薬剤費の増加、制度変更など。このため企業の間では、より安価な後続バイオ医薬品の利用促進や、高額な専門薬の適用見直し、代替的な薬剤調達手法の検討が進んでいる。
薬剤費は企業の医療支出全体の２５％を占め、２７年には前年比１２％増となる見通し。
一方、肥満症向けＧＬＰ－１薬を保険適用対象としている企業の割合は、２５年の７２％から２６年には６０％へ低下した。
調査対象には、従業員５０００人未満の企業から１０万人超の大企業まで幅広い企業が含まれた。
疾患別では、医療費増加の最大要因として「がん」を挙げた企業が７０％に達し、２５年の５８％から上昇した。これに筋骨格系疾患、心血管疾患が続いた。同団体は、これらの疾患の治療ではより高度で複雑な治療法が必要となり、費用増加につながっていると分析している。
