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Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ - 財務省が２０２７年度予算の概算要求で過去最大となる国債費を要求することが２６日、判明した。各省庁の予算要求では看板政策への所要額も膨らみ、総額は、初めて１３０兆円超となる見通しだ。高市早苗首相が「責任ある積極財政元年」と位置付ける２７年度予算要求は青天井の様相を帯び、気迷う市場の懸念は当面拭えそうにない。
近く自民党の部会に国債費の概要を示す。
複数の政府関係者によると、利払い負担は過去最大の１６兆５８８８億円となり、２６年度当初と比べて約２７％増える。債務償還費は２０兆００２５億円に膨らみ、これらを合わせた国債費は３６兆６３８６億円と、いずれも過去最大を更新する。
国債費が膨張する背景には、世界的な金利上昇や日銀による累次の政策金利引き上げに伴う金利高がある。
直近では、長期金利が一時２．９４５％と、１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準を付ける場面があった。日米両政府は７月末に協調為替介入に打って出たが、円安を伴う金利先高観は、なお根強い。
こうした現状を踏まえ、財務省は予算の前提となる想定金利を３．８％と見積もる。２６年度当初予算（３．０％）との比較では０．８ポイント、２６年度概算要求時の２．６％からは１．２ポイントの引き上げとなる。
看板政策の予算膨張も避けられそうにない。予算要求に先立つ概算要求基準では、首相肝入りの成長投資に上限を設けず、金額を示さない「事項要求」も認めた。
複数の関係者によると、防衛費なども含む要求総額全体では初めて１３０兆円を超え、４年続けて過去最大を更新する。要求総額は８月末までの各省庁の要求を精査し、９月上旬に発表する。
補正予算に安易に頼らず、あらかじめ当初予算に必要経費を計上する予算改革には市場の理解がある。
２５年度の歳出予算額は、当初と補正を合わせて１３３兆５０１２億円だった。「当初化に伴う歳出要求額が１４０、１５０兆円と膨張する懸念があった」（民間シンクタンク）だけに、過度な警戒感も薄らぎそうだ。
とはいえ、要求段階で事項要求とした予算規模は見通せないうえ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書改定に伴う防衛費増額も、現時点で宙に浮いたままだ。実際の予算額が要求を上回ることも予想される。
年末にかけ長期金利がどう推移するかも焦点となる。
２６年度予算編成では、要求金利を上回る想定金利を余儀なくされた。長期金利が想定以上に跳ね上がれば国債費がかさみ、政策経費を圧迫する事態も予想される。
