[２６日 ロイター] - 車両リースを手がける豪フリートパートナーズ・グループは２６日、住友商事主導の企業連合から８億１３１０万豪ドル（５億８２２６万米ドル）の買収提案を受けたと発表した。

これにより、フリートパートナーズを巡る買収合戦は４陣営による争いに発展した。他に名乗りを上げているのはオリックス、豪プライベートエクイティ（ＰＥ）大手パシフィック・エクイティ・パートナーズ傘下のＳＧフリート、カナダのエレメント・フリート。

住友商事と車両リース会社の住友三井オートサービスで構成する企業連合は、フリートパートナーズ株主に対し１株当たり３．８５豪ドルの現金を提示した。買収競争が始まる前の７月３１日終値に３４％上乗せした水準となる。

この提示額はオリックスとエレメント・フリートによる３．８０豪ドルの提案を上回るが、ＳＧフリートが提示した４．００豪ドルには届かない。ＳＧフリートは当初の提案が拒否された後、２週間前に提示額を引き上げていた。

フリートパートナーズの株価は今月３日に最初の買収提案を受けて以降５０％近く急騰しており、時価総額は２５日時点で９億４４０万豪ドル。

同社は他の買い手候補との協議を継続しつつ、住友商事主導の企業連合に対しても、初期の限定的な商業・財務デューデリジェンス（資産査定）の実施を認めた。

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