Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に発表した７月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの補助金や教育無償化などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．３％上昇した。伸びは６月の２．６％から鈍化したものの、２２カ月連続で２％以上となった。

総務省が２１日に発表した７月の全国コアＣＰＩは１．８％上昇で、伸び率は７カ月連続で１％台になったが、制度要因を除くと大きく押し上げられる構図が続いている。

生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．２％上昇。前月の２．０％から伸び率は拡大した。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．６％上昇で、こちらも前月の１．４％から伸び率が拡大した。

上昇率分布で上下一定割合を機械的に除いた「刈込平均値」は２．０％上昇で、２０２５年１１月以来の２％台となった。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は１．１％上昇、最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は１．４％上昇。

７月の上昇品目の比率は７２．４％で、前月の７２．６％を下回った。下落品目の比率は２３．３％で、前月の２２．９％を上回った。

日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。

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