Yasmeen Abutaleb 　Bo Erickson

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領が、自閉症とワクチン接種の関連性の研究や対策が政権内で十分に進んでいないことに不満を強めたことが、今月発出した小児向けワクチン接種の回数削減を求める大統領令につながった。ロイターが現職の政府高官と元高官５人に取材して明らかになった。

ケネディ厚生長官や側近らは自閉症とワクチン接種の関連性の有無などを検証する研究を進めている。しかし分析には数カ月以上かかる見通しで、関係者によると、成果を急ぐトランプ氏はいら立っていた。大統領令には、こうした事情があったとみられる。

これら関係者の話では、トランプ氏はここ数カ月、自閉症問題に関する公約の実現を厚生省側に繰り返し求めた。ホワイトハウス執務室での会合や電話でも、ケネディ長官に進展を示すよう促していたという。

７月３１日にはトランプ氏がキャンプデービッドで開かれた閣議で、自閉症研究について公然と説明を要求。これを受け、ホワイトハウスや保健当局内では、大統領が具体的な行動を求めているとの認識が強まったという。

その後政権は小児向けワクチン接種の削減などを盛り込んだ大統領令の策定を急ぎ、今月の発出にこぎ着けた。高官の１人は、大統領令は短期間で取りまとめられたと説明した。

トランプ氏は米国の子どもが受けるワクチン接種の回数を減らすことにも強い関心を示していたもようだ。ある政府高官は「トランプ氏とケネディ氏はこれまでになく足並みがそろっている」と話している。

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