[ロンドン ２４日 ロイター] - 英政府は２４日、賃貸向け低価格住宅の建設に向けた約１００億ポンド（１３６億３０００万ドル）の資金拠出について詳細を発表した。国内で最も住宅不足が深刻な地域の一つであるロンドンに重点を置き、７０億ポンド超が割り当てられた。

この計画は、先に発表された１０年間で３９０億ポンドの資金拠出の第１弾で、ロンドンでは自治体が新規住宅の半分超を供給する見通し。

７月に就任したバーナム首相は、市場家賃の約５０％で提供する社会賃貸住宅（ソーシャルレント住宅）を増やすと公約している。同氏は、この取り組みによって長期的な社会保障費と路上生活者を減らせるほか、低所得者に安定がもたらされると述べている。

バーナム氏は声明で「自治体はかつて、この国を住宅危機から救い出した。適切に後押しされ、任せられれば、再びやり遂げるだろう」と述べた。

政府は、１０年間の資金計画全体で、１６０億ポンド超が長期的にロンドン以外の地域に配分されると説明した。

ただ、ロンドンの割り当て分が各自治体間でまだ振り分けられていないため、第１弾の資金で建設見込みの住宅総戸数は示さなかった。イングランド北部の都市では約２万戸の新規住宅に資金が拠出される見通しだという。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。