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Sam Li Alison Lui
[２４日 ロイター] - 中国の石油精製会社、中国石油化工（シノペック）の幹部らは２４日、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争による供給混乱を受け、湾岸諸国以外のブラジルやアフリカなどからの原油輸入を拡大する方針を明らかにした。一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの「安定的な」産油国との関係も引き続き強化すると説明した。
シノペックの侯啓軍董事長（会長に相当）は香港での決算説明会で、サウジアラビアの紅海沿岸にあるヤンブー港や、ＵＡＥから湾岸地域外の積み出し拠点へパイプラインで輸送される原油を含めた原油確保に向けて「あらゆる手段を尽くす」と訴えた。
万涛総経理（社長に相当）は、シノペックが２０日分の精製に必要な原油在庫と、１５日分の販売に十分な精製燃料を保有していると説明。政府管理下にある石油備蓄の利用に関する詳細は明らかにせずに、同社が備蓄の取り崩しに関する規則に従うと語った。
シノペックが上海証券取引所に２３日提出した決算資料によると、２６年第２・四半期（４―６月）の製油所での原油精製量は前四半期より１７％減り、国内の精製燃料販売量は１８％減った。ロイターの試算によると、２６年下半期の原油精製量が横ばいになった場合、２６年通年の原油精製量は日量約４５２万バレルとなり、前年比で１０％減ることになる。
燃料需要の減少や石油化学製品の供給過剰という課題に直面している中、侯氏は２６年から３０年にかけて設備投資額の約２０％に当たる年間３００億元超を新エネルギーおよび新素材分野に割り当てる計画だと明らかにした。
シノペックの幹部らは、中国の石油消費量は２５年にピークに達した可能性があり、２６年の精製燃料使用量は８％減り、減少率は予測されていた４―５％より大きくなるとの見通しを示した。２６年上半期の精製燃料使用量も前年同期比で８％程度減っていた。
シノペックの２６年上半期（１―６月）決算の純利益は、前年同期より１９．３％増えていた。
