Wen-Yee Lee　Ben Blanchard

［台北 　２４日　ロイター］ - 台湾の検察当局は２４日、人工知能（ＡＩ）サーバーを中国に不正輸出することに関与したとして、エヌビディアやスーパーマイクロの従業員を含む９人を起訴したと発表した。

基隆の検察当局によると、エヌビディア台湾法人の従業員１人とスーパーマイクロ台湾法人の従業員２人を含む８人が、高性能ＡＩサーバーの不正輸出に関連して背任および文書偽造の罪で起訴されたと明らかにした。１人は、関与した販売代理店から資金を不正に引き出したとされる関連事件で起訴された。

検察当局は今年、米国の輸出規制の対象となっているエヌビディア製半導体を搭載したサーバーの不正輸出の疑いについて捜査していた。スーパーマイクロが「Ｂ３００」サーバー１３０台を受注。偽造文書では台湾のレンタルサーバー施設に設置され使用されるとしていたが、１３０台のサーバーのうち７４台は中国へ直接、またはインドネシア、日本、香港を経由して輸出された。残り５６台は日本企業向けとしていたが、台湾の税関が不正を発見し、輸出を差し止めたという。

検察当局は、被告らはエヌビディアとスーパーマイクロが輸出に関して「厳格な内部統制手続き」を設けていることを「完全に認識」していたとした上で、「莫大な利益のためにさまざまなレベルで互いに結託して高性能サーバーを不正に輸出し、企業のコンプライアンス（法令順守）費用を増大させ、わが国の国際的なイメージを著しく損なった」と指摘した。

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