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Andrew Hay Nichola Groom
[２１日 ロイター] - 米政府は２１日、干ばつに見舞われているコロラド川の管理を目的に、下流に位置するカリフォルニア、ネバダ、アリゾナの３州への給水を削減する２年間の計画を最終決定した。２０２９年以降さらに大幅削減する可能性も残した。
バーガム内務長官が署名した計画によると、「下流域州」と呼ばれる３州は、２０２７年と２８年にコロラド川からの取水量を約２１％削減されるが、その後は削減幅がほぼ倍増する可能性がある。
アリゾナ州とネバダ州は、２９年以降に削減幅が倍増すれば経済に壊滅的な影響が及ぶと警告。アリゾナ州は水に関する権利を守るため連邦政府を提訴する構えを示している。
一方、「上流域州」と呼ばれるコロラド、ユタ、ニューメキシコ、ワイオミングの４州は、新たな１０年計画の下で義務的な削減の対象とはならない。この計画は２年ごとに見直される。
上流域州と下流域州は、水量が縮小しているコロラド川の管理方法を巡り３年間にわたって協議を進めたが、上流域州が取水削減を受け入れず決裂。連邦政府が介入することになった。コロラド川は米国民の１０人に１人へ水を供給し、米国の食料生産量の１５％を生み出す農地を潤し、７州で６００万人分の発電をもたらしている。
コロラド川の管理を巡る１９２２年の協定では、上下流域にほぼ同量の水を割り当てられたが、歴史的には下流３州の方がより多くの水を利用。協議ではその部分が主な争点となった。
アリゾナ州のホッブズ知事（民主党）は、連邦政府が２７、２８年の取水削減について下流域州の提案を採用したことを歓迎。一方で、政府計画では下流域州が得るべき水量が供給されないとし、水の利用権を守るために法的措置を採る可能性を示した。
カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は、コロラド川に依存する７州全てが節水に取り組む必要があると主張。声明で「この運用計画は短期的な安定をもたらすに過ぎない」とし、「長期的な解決策は、コロラド川を取り巻く新たな現実を踏まえ、７州全てが公平に責任を分担するものでなければならない」と述べた。
