[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、ＳＮＳへの投稿で、この日発表された物価指標に絡んで「成長する経済は一定の『物価上昇』がみられる」とし、インフレ加速が顕著な他国と比べて日本のインフレ率は政策効果により低い水準にあると指摘した。その上で、日本経済がデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行段階にあるとの認識を改めて示した。

総務省が公表した７月の全国消費者物価指数によると、生鮮食品を除くコア指数は前年比１．８％上昇、総合指数は前年比１．９％上昇となり、いずれも前月から伸びが加速した。政府は指数の算出において採用する品目やウエイトなどの見直しを５年ごとに行っており、７月の結果から２０２５年基準での公表となった。

基準改定について説明した高市首相は「成長する経済は、一定の『物価上昇』がみられる」とする一方で、インフレ加速が顕著な他国と比べて日本のインフレ率は政策効果により低い水準にあると指摘。デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、経済成長に伴う物価上昇を超える賃金上昇を実現し、強い経済と財政の持続可能性を同時に達成していく方針を改めて示した。

金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの「さまざまな要因を背景に、市場において決まるもの」としつつ、過去の年次経済財政報告でもデフレ脱却が確実なものとなれば金利も広く上昇していく可能性があるとの見方に言及していたと紹介。他の先進諸国と同様に「わが国においても（金利は）徐々に上昇してきている」との見解を示した。

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