Indradip Ghosh
[21日 ロイター] - S&Pグローバルが21日発表したユーロ圏の8月の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.1で、7月の52.0から上昇し、昨年11月以来の高水準となった。ロイターがまとめた予想の51.7も上回った。新規受注が、
新規受注は40カ月ぶりの伸び。ユーロ圏内向けを含む輸出受注は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月以降で初の増加となった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「製造業がけん引役、サービス業がそれに続く形で、ユーロ圏の活動は第2・四半期の低迷から脱し再び堅調な成長を記録した」と述べた。
「中東情勢の影響でサプライチェーン(供給網)の混乱が続く中、予防的な在庫積み増しが財生産部門を下支えしているとの報告が再び出ている。一方で、国防予算増加に伴う設備需要の高まりや、人工知能(AI)関連のハイテク製品への需要増という心強い兆候もあり、とりわけドイツが目覚ましい生産増を達成する一助となっている」と述べた。
製造業PMIは51.9から52.8に上昇し、4年超ぶりの高水準。ロイターの予想(51.8)を上回った。生産の伸びは過去54カ月で最も強い水準に達した。
サービス部門PMIは51.7と変わらず。
雇用は今年初めて増加。製造業が3年以上ぶりに採用を再開し、サービス業は8カ月ぶりの高い伸びを示した。
価格圧力は依然として高いものの緩和しつつある。投入コストの伸びは6カ月ぶりの低水準となり、産出価格のインフレ率は5カ月ぶりの低水準に鈍化した。
ウィリアムソン氏は、良好な景況感、雇用回復、インフレ高止まりを踏まえると、欧州中央銀行(ECB)がタカ派バイアスを維持する可能性が高く、目先の利上げを排除することはできないと指摘した。
先週のロイター調査では、ECBが9月の理事会で今年2回目の利上げを決めるとの予想が83%を占めた。