Takaya Yamaguchi

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省は、２０２７年度予算の概算要求で、国債利払いの想定金利を３．８％程度とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。市中利回りが上昇基調にある現状を踏まえ、要求ベースでは１９９８年度（３．８％）以来２９年ぶりの高水準とする。

２６年度は３．０％で予算を組んでおり、当初との比較では０．８％、２６年度要求時点（２．６％）からは１．２％高い。年末に改めて金利水準を見直すが、国債費が予算を圧迫する姿が鮮明になりそうだ。

想定金利は、過去の危機時に必要とされた１．１％をベースに、直近の市中平均利回りを加えて算出する。

足元では、長期金利の指標となる１０年債利回りが一時２．９４５％と、１９９６年１０月以来の水準を付ける場面があった。日銀の累次の利上げに伴う金利先高観も反映し、想定金利の引き上げが不可避と判断した。

アベノミクスに伴う異次元緩和下では、利払い負担の前提を１、２％程度とするケースが多く、政策経費に回す余力もあった。利払い負担が膨張すれば、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。

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