David Milliken

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した７月の小売売上高（数量ベース）は前月比０．５％減少した。猛暑やサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の効果で伸びた前月からの反動減となった。

ロイター調査のエコノミスト予想の中央値と一致した。前年同月比の伸びは、下方修正された６月の３．８％から１．６％に鈍化し、２．２％の市場予想をやや下回った。

最大の押し下げ要因は衣料・靴部門で、前月比２．７％減と、２０２５年５月以来の大幅減少。多くの店舗が夏物セールの開始を６月に前倒したことが影響した。

ＷＰＩストラテジーのチーフエコノミスト、マーティン・ベック氏は、「７月の減少は、新たな消費低迷の始まりというよりも、足踏み状態と解釈すべきだ」と述べた。家庭の電気料金向け付加価値税（ＶＡＴ）が１０月から撤廃され、年後半の需要を押し上げる可能性が高いと指摘した。ただ、バーナム氏が主要な項目の税率据え置きという党公約を堅持するとしているが、１０月の予算案で増税が打ち出されるリスクがあると述べた。

２１日発表された８月のＧｆＫの長期消費者信頼感指数は２年ぶりの高水準。中東情勢に起因するエネルギー価格高にもかかわらず、消費者心理は底堅いことを示唆した。

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