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Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 ２１日 ロイター] - 自民党は２１日、党の外交関連部会を開き、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問や、米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らへの制裁をテーマに議論した。出席した国会議員からロシアへの制裁強化を求める意見は出なかったという。ＩＣＣについては、法の支配を強調する日本の立場を発信していくべきだとの指摘があったという。
部会後に記者団の取材に応じた外交部会長の高木啓衆院議員によると、プーチン氏の択捉島訪問に関しては、１３日午後に高市早苗首相が「強く抗議する」などと記者団に述べたことが話題に上った。出席議員からは、「首相から日本の立場を発信したことは極めて適切だった」との声があった。ロシアに対して今後どういった措置を講ずるべきかも議論されたが、高木氏は「制裁という言葉で何かをすべきだという話にはならなかった」と説明した。
一方、ＩＣＣについては「日本は赤根氏を守っていく立場ではないか」との指摘に加え、「法の支配は日本にとって大切だ。日本の対応をしっかり発信していくべきだ」との意見もあったという。同党は月内にも次回の外交関連部会を開き、米の対応について引き続き議論する方針だ。
これに先立つ２０日には、茂木敏充外相が訪問先のオマーンで記者会見し、「今般のプーチン大統領による訪問は北方領土に対する日本の一貫した立場と相容れず、極めて遺憾だ」と改めて表明。「今後も様々な機会を捉えてロシア側への働きかけを強化していきたい」などと述べた。
記者団がＩＣＣの問題に絡み米側に制裁措置の撤回を求めるか問うと、茂木氏は「米国に対して様々な働きかけをこれまでも行ってきた」と述べた。日本が法の支配を一貫して重視してきたと説明し、「引き続き米国を含む関係国との意思疎通を継続しつつ、しっかり対応していきたい」と語った。
北方領土（ロシア名：クリル諸島）は日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。
（鬼原民幸、竹本能文 編集：橋本浩）
